NOSAIの理念
農業は緑・土・水を守り
豊かな食料を供給する産業です。
わたくしたちNOSAIは
みずからの知と技を磨き
信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め日本農業の発展と
うるおいのある社会づくりに貢献します。
農業保険法と農業共済制度
農業保険法第１条（平成３０年４月１日施行）
農業保険法は、農業者が災害その他の不慮の事故によって受けることのある損失、及び、農産物の需要の変動その他の事情によって受けることのある農業収入の減少を補填（ほてん）して農業経営の安定を図り、農業の健全な生産力の発展に資することを目的とする。
農業共済制度の概要
現在の農業共済制度は、戦前の家畜保険（昭和４年制定）と農業保険（昭和１３年制定）を統合して、昭和２２年制定の農業災害補償法（現、農業保険法）の下に、農地改革によって創出された自作農民の経営を支えるための主要な災害対策として再スタートした制度です。
農業共済制度は、発足以来、幾多の改善・拡充がおこなわれ、今では主要な作目のほとんどが制度の対象になっています。
また、NOSAIは、損害補償の事前手段として各種損害防止支援活動を活発におこない、被害の未然防止に努めるなど、地域農業を支えています。
NOSAIの機構図
本制度は、
①農業共済組合（または農業共済事業を行う市町村）
②都道府県を区域とする農業共済組合連合会
③政府 の3段階で運営されています。
青森県では、平成31年4月に県内の農業共済組合が合併し、現在は農業共済組合と政府との2段階で運営しています。
農業共済事業の主な特色
全国どこの農村でも実施されている制度です
農業は自然条件に依存し、不可抗力的な災害による大きな損害を受けやすいことから、国の災害対策の一環として政策的な視点からつくられた制度ですので、基本的には、全国どこの農村でももれなく実施されています。
補償対象の事故は原則としてすべての自然災害等不可抗力的災害となっています
すべての自然災害が対象となる保険です。自然災害のほか、火災・病虫害や鳥獣害も対象になる、いわゆるオ－ルリスクの保険です。また、事業によっては特定の災害を選ぶこともできます。
国は共済掛金や事務費を国庫負担するとともに、再保険を実施するなどのバックアップをしています
国は、農家が負担すべき共済掛金の一部とNOSAI団体が事業を運営するための主な経費について、財政負担をしています（建物共済など任意共済以外）。 また、大きな被害が生じた際、全国的な危険分散を図るため、再保険も担っています。
農業共済事業は、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の5つの事業の他、国による再保険や掛金負担のない建物共済、農機具共済を実施しています。
なお、農業経営収入保険事業は全国農業共済組合連合会で実施され、各県NOSAIで加入手続き等を行っています。
シンボルマークは農業共済を象徴するマークです。
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キャッチフレーズ
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「備えの種」は、農業共済制度と収入保険制度、及び被害の未然防止に取り組むRM支援活動等を表し、「種をまこう。」との呼びかけは、全ての農業者に対して両制度等を普及していくNOSAI団体の決意を示しています。 農業災害補償制度70周年の節目に、収入保険制度の導入が決定し、従来以上の幅広い経営リスクに対応し、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制構築を目指すNOSAI団体の姿勢とも一致します。また、句点は言葉をまとめ、意味を強調する効果があります。 |